不妊治療を安心して継続して行うには、様々なサポートが必要となります。国からのサポートを利用している人は多いと思いことでしょう。

近年では、企業にも不妊治療のサポートをしているところがあります。そこで今回は、企業によって行われている不妊治療のサポート制度についてご紹介したいと思います。

 

【不妊治療の時間を確保するための制度】

＜不妊治療休職制度＞

体外受精、顕微授精を行う場合に、最長で1年間休職ができる制度です。休職期間 中は無給ではあるものの、不妊治療に専念した後にまた仕事に戻れるというのは、とても心強いですよね。利用は1人につき1回限りとなっています。

＜出生支援休職制度＞

不妊治療を目的としている場合に、最長で1年間休職が可能な制度です。休職期間中の社会保険料は会社が補助してくれます。体外受精、顕微授精に限らずという点で、より利用しやすそうです。利用は1人につき1回限りとなっています。

＜失効年休の積立休暇制度＞

失効してしまった年次有給休暇を積み立てることで、不妊治療等のための特別休暇 （有給休暇）として利用できる制度です。1日や半日単位で利用可能ですので、通院の際にも利用しやすそうですね。

【不妊治療の費用を確保するための制度】

＜不妊治療貸付制度＞

体外受精・顕微授精・精巣内精子生検採取法など、高額な不妊治療を行うための費用を貸してくれ、給与から天引きする形で返済する制度です。

会社からお金を借りられるのは安心感がありますね。

＜こうのとりサポート制度＞

不妊治療や養子縁組に必要になった費用を、年間最大で12万円 、最大 5 年間、合計60万円まで補助してくれる制度です。金銭的な補助は本当に助かりますし、不妊治療は長い間取り組むことも多いので、5年間にわたり利用できるのはありがたいですね。

＜共済会補助金制度＞

不妊治療に使った費用が5万円を超えた場合に、5万円まで共済会が拠出してくれる制度です。利用は1年度内に1回限りとなっています。

【最後に】

不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取り組みがある企業は、まだ全体の3割程度です。しかし着実に企業の不妊治療への理解や支援の意識は高まってきているといえます。

不妊治療のための休暇取得サポート、金銭的なサポート、どちらであっても、会社としてサポートしてくれていることへの安心感も大きいのではないでしょうか。

国からの支援に関する動向も気になるところですが、もっと不妊治療に取り組みやすい世の中になることを願うばかりです。