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不妊治療でまずは知っておきたい情報とは?〜国の助成制度〜

a1 2018年9月25日 火曜日

 

いざ不妊検査や不妊治療をしようと思った時、まず不安に思うのはその費用のことだと言う人も多いでしょう。特に体外受精などの高度生殖医療については、その費用が高額であることが知られています。しかし最近では、国の助成もスタートしています。その内容を知っておきましょう。

 

【国による補助:その対象】

 

不妊に悩む夫婦への支援として、国による助成があります。

厚生労働省のHPによると、その対象は

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

 

所得制限:730万円(夫婦合算の所得ベース)

 

とされています。

 

特定不妊治療とは、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精のことを指しています。これらの治療には特に高額の医療費がかかり、身体的・精神的負担に加え、経済的にも負担が大きくかかるものです。

特定不妊治療以外、例えば排卵誘発剤の使用や人工授精などの治療法で成果がみられなかった場合に対象となります。

また事実婚の夫婦については、対象外となります。

 

 

【国による助成:その内容】

 

対象となるのは、特定不妊治療における費用です。

 

<助成額>

 1回の治療につき15万円が助成されます。ただし、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円の助成となります。

また初回の治療に限り、30万円まで助成されます。ただし、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除きます。

 

<助成回数>

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が

40歳未満→通算6回まで

40歳以上→通算3回まで
※平成25年度以前から助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成の対象外となります。

 

<精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合>

先にご紹介した助成以外に、1回につき15万円まで助成されます。ただし、凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は対象外です。

 

<指定医療機関>
事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定されています。

 

【国以外にも各自治体による助成あり】

 

不妊治療のサポートに乗り出しているのは、国だけではありません。各自治体によって、オリジナルのサポートが行われています。例えば、所得制限を撤廃したり、追加助成を行ったりと、その内容は自治体によって様々です。一度お住いの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

 

【最後】

 

これらの助成金は、申請しなければ受け取ることができません。知識を持ち、必要な手続きをして、少しでも負担を減らせると良いですね。


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